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和歌山毒物カレー事件



和歌山毒物カレー事件とは、1998年(平成10年)7月25日夕方に和歌山県和歌山市の園部地区で行われた、夏祭りにおいて提供されたカレーに毒物が混入された事件である。和歌山カレー事件とも呼ばれる。無職の女が犯人として逮捕され、2009年(平成21年)5月18日には、最高裁判所にて死刑が確定し、拘置所に収容されている。

事件
1998年7月25日、園部地区で行われた夏祭りで、カレーを食べた67人が腹痛や吐き気などを訴えて病院に搬送され、小学4年の男子児童と高校1年の女子生徒、園部第十四自治会の会長と副会長の4人が死亡した。被害者は会場で食べた者や自宅に持ち帰って食べた者などで、嘔吐した場所も様々だったという。異変に気付いた参加者が「カレー、ストップ!」と叫び、一連の嘔吐がカレーによるものと発覚した。

当初保健所は食中毒によるものと判断したが、和歌山県警は吐瀉物を検査し、青酸の反応が出たことから青酸中毒によるものと判断。しかし、症状が青酸中毒と合致しないという指摘を受け、警察庁の科学警察研究所が改めて調査して亜ヒ酸の混入が判明した。これを受け地元自治会や学校では臨時の会議が行われ今後の対応について話し合われた。

逮捕後
1998年10月4日、知人男性に対する殺人未遂と保険金詐欺の容疑で、元保険外交員で主婦の林 眞須美(はやし ますみ、1961年7月22日 – 、事件当時37歳)が、別の詐欺及び同未遂容疑をかけられた元シロアリ駆除業者の夫とともに和歌山東警察署捜査本部に逮捕された[2]。さらに12月9日には、カレーへの亜ヒ酸の混入による殺人と殺人未遂の容疑で再逮捕された。同年末の12月29日に林は和歌山地方検察庁により、殺人と殺人未遂の罪で和歌山地方裁判所に起訴された。

林は容疑を全面否認したまま裁判へと臨み、第一審の和歌山地裁(小川育夫裁判長)の初公判(1999年5月13日)では5220人の傍聴希望者が傍聴券抽選会場の和歌山城砂の丸広場に集まった。これはオウム真理教事件の麻原彰晃や、覚せい剤取締法違反の酒井法子に次ぐ記録であり、事件発覚前に無名人だった人物としては最高記録である。

裁判
裁判で検察側が提出した証拠は約1700点。1審の開廷数は95回、約3年7か月に及んだ。2審は結審まで12回を要した。直接証拠も動機の解明もできていない状況の中、上告審では弁護側が「地域住民に対して無差別殺人を行う動機は全くない」と主張したのに対し、最高裁は判決で「動機が解明されていないことは、被告が犯人であるとの認定を左右するものではない」と述べ、動機を解明することにこだわる必要がないという姿勢を示した。

2002年12月11日に和歌山地裁で開かれた第一審判決公判で、小川育央裁判長は林の殺意とヒ素混入を認めた上で「4人もの命が奪われた結果はあまりにも重大で、遺族の悲痛なまでの叫びを胸に刻むべきだ」と断罪し検察側の求刑どおり死刑判決を言い渡した(林側は大阪高等裁判所に即日控訴した)。

大阪高裁(白井万久裁判長)での控訴審初公判は2004年4月20日に開かれ、2005年6月28日の控訴審判決で白井裁判長は「カレー事件の犯人であることに疑いの余地はない」として第一審死刑判決を支持、林側の控訴を棄却した(林側は即日最高裁判所に上告した)。

2009年4月21日に最高裁(那須弘平裁判長)は「鑑定結果や状況証拠から、被告が犯人であることは証明された」と述べ、林側の上告を棄却した。判決訂正も5月18日付で棄却したため林の死刑が確定した。戦後日本では11人目の女性死刑囚となった。

2018年現在、林は大阪拘置所に収監されている。2014年3月には支援者の釜ヶ崎地域合同労働組合委員長・北大阪合同労働組合執行委員長稲垣浩と養子縁組している。

林は和歌山地裁に無罪を言い渡すべき新たな証拠として、祭り会場に残された紙コップのヒ素が自宅から発見されたものとは異なると主張し、京都大学の研究者の鑑定で「事件当時のヒ素の鑑定方法は問題がある」として2009年7月に再審を請求していたが、2017年3月29日付で和歌山地裁(浅見健次郎裁判長)により棄却された。

裁判の反響
1審において被告人が完全黙秘を行い、メディアがこれについて批判的な報道を行ったため、1審の判決文において黙秘権の意義に関し、専らメディア向けとみられる一般的な判示がなされるなど、刑事裁判の在り方の点から見ても特異な事件となった。

最高裁では、犯行に使われたものと同一の特徴を持つヒ素が被告の自宅等から発見されたこと、被告人の頭髪から高濃度ヒ素が検出されたことなどから「被告が犯人であることは合理的な疑いを差し挟む余地がない程度に証明されている」とし、弁護側が主張した「被告人には動機がない」との主張に対しては、「動機が解明されていないことは、被告が犯人であるという認定を左右しない」と退けた。

ビデオ映像の証拠採用
裁判では、被告人が事件について語りテレビで放送された「ビデオ映像の証拠採用」についても争点となった。これは事案の重大性の中で黙秘を続ける被告人の事件に関する言葉が得られない中で、テレビ局の取材に対して被告人が事件に関するインタビューに応じているという事情があったため、真実解明という点で検察がテレビ局の被告に対するインタビュー映像の証拠申請をしていた。それに対し、報道機関からはビデオ映像を証拠採用されることは取材方法に対する権力の介入として反発し、弁護側も誘導による不正確な発言及び意図的な編集の可能性から証拠採用に反対した。
裁判所は数少ない被告人の事件に関する証言として、民放4社6番組から収録されたインタビュー映像計約13分間分を「言動が趣旨を異にすることなく再現されている」として供述録取書として採用した。また裁判所は「報道機関が報道し、国民の多くが知っている情報を、なぜ真実の追求を目的とする刑事裁判で証拠としてはならないのか、理解に苦しむ」と判決文で述べ、ビデオ映像採用に反発する報道機関に苦言を呈した。

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